可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
15: ◯教育長（堀部好彦君） 本市の不登校対策といたしましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの柱を大切にして取り組んでいます。 未然防止の取組の基本は、児童・生徒の健全育成であり、魅力ある学校づくりです。
15: ◯教育長（堀部好彦君） 本市の不登校対策といたしましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの柱を大切にして取り組んでいます。 未然防止の取組の基本は、児童・生徒の健全育成であり、魅力ある学校づくりです。
◎教育長（森正昭君） 今年度の夢プランで、特に重点にしているのは、ＳＴＥＡＭ教育の推進としてのＧＩＧＡスクール構想の実現と、安心・安全な学校づくりとしての不登校対策事業の充実です。 ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、昨年度まで、各学校でタブレットを活用した授業やオンラインでの授業を実施できるようになりました。
今後も不登校対策を教育委員会の重要課題としてその改善に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。 ○６番（辻 正之君） 不登校で学校を休んでいた子どもたちの気持ちでは、「ほっとした」「楽な気持ちだった」小学生70％、中学生69％、「自由な時間が増えてうれしかった」小学生66％、中学生66％と、一定の割合を占めていました。
また、宮城県、東京都など他府県の教育委員会にある不登校対策に関する資料を収集し、本市における不登校児童生徒の支援策に活かしておるところです。 続いて、不登校児童生徒へのタブレット貸与についてお答えします。 １人１台タブレットは児童生徒全員に配付されるものですので、不登校児童生徒への支援にも活用を広げていきます。
不登校対策事業についてです。 先ほども伝えましたが、コロナ禍の中、自殺をする子どもたちが増えています。 （「議長、確認」との声あり） ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 加藤雅人君。 ◎健康福祉部長（加藤雅人君） 先ほどのワクチンの情報は、私の答弁の中では、接種券送付時にとさせていただいています。
「不登校対策事業で前宮保育園を改修するとのことだが費用の内訳は」との質疑に、「設計は本体工事、空調がメインとなっており、それを含めて設計を令和３年度からスタートする予定になっており、設計に関する費用は407万4000円である」との答弁。
◆委員（古川明美君） 主な事業の34ページ、不登校対策事業についてです。これは２つに分かれていますけれども、適応のほうと整備のほうで。前宮保育園のところを改修していくというところなんですけれども、ちょっと費用の内訳とか、教育支援センターさくらの補充の設計費とか、いろいろ含まれていると思うんですけれども、ちょっと内訳を教えてください。
また、様々な理由により登校していない児童・生徒が一歩踏み出す場所「さくら」を拡充し、児童・生徒の実態に応じた活動を展開する不登校対策事業は、17の目標のうち、「４．質の高い教育をみんなに」に該当するものと考えられます。さらに、市民の皆さんが元気で健やかに暮らせるよう実施するフレイル予防事業、母子保健充実事業は、17の目標のうち、「３．すべての人に健康と福祉を」に該当するものと考えられます。
主要事業といたしましては、多文化共生社会推進事業、かかみがはら寺子屋事業・オンライン寺子屋事業、新特別支援学校整備事業・新総合体育館整備基本計画策定事業、不登校対策事業、食品ロス削減啓発事業などを展開してまいります。
２つ目、教育長は先回の議会答弁で、草潤中学校を拠点にして不登校対策を強化していくと述べられました。このことを踏まえ、拠点の１つとしての民間のフリースクールとの連携強化への考えを伺いたいと思います。 子ども未来部長に伺います。岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」は市内４か所で、先ほど御紹介しました不登校児童生徒の学校外の学習機会を保障する居場所を設けています。
私は、校内のフリースクールの発想は、不登校対策としては画期的で大変有効な手段と私はその新聞記事を見て思いました。土岐市も不登校対策として、校内のフリースクールの取組をしていただきたいなあと、これ教育長に要望したいと思いますが、教育長のお考えを聞かせていただけましたらお願いします。 ○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
そして、平成29年度より、学校教育課内に不登校対策専任担当者という方が配置されているとホームページに書いてあったと思います。市教委として、今までそれぞれいろいろな手を打ってこられたことも分かりますが、そこでお伺いしたいのですけれども、いじめ問題対策連絡協議会というのは、具体的にどのような対策を打ち出されているのでしょうか。 ○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
次に、不登校対策についてです。 特例校の設置、中学を対象にして１学年１３人で４０人でスタートしようということです。 この間、今議場で何人もの方がお尋ねになっておられますので、特に入学の希望者が何人もおられるのに入学がかなわない生徒が出てくるという問題と、あと、若干具体的な問題について、私は素人ではありますけども、少しお尋ねしたいと思います。
………………… 1775 質疑・一般質問 石原宏基議員 ………………………………………………………………………… 1779 ・ 部活動指導員制度 ・ 救急車に搭載したオゾン除染装置 ・ 資源分別回収の在り方 ・ 客引き行為等の禁止条例の制定 堀田信夫議員 ………………………………………………………………………… 1791 ・ 教員の働き方改革 ・ 不登校対策
オンライン授業にはメリット・デメリットもあるようですが、コロナ感染防止だけではなく、暑さ対策、不登校対策、教員の働き方改革にもつながるとして、来年度以降のオンライン授業と対面授業の併用も見据えて、教育界では模索が続いているようでございますが、土岐市において、もしオンライン授業の今後の方針がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
不登校対策の核となる草潤中学校は、そうした子どもたちも受け入れてまいります。草潤中学校は４０人の定員を想定しており、不登校生徒の１０％にしかすぎません。 平成２８年には、不登校の子どもに学校以外の多様な学びの場を提供するなどの支援を講ずるよう、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。
適応指導推進費870万5000円につきましては、新規事業であります不登校の児童生徒に対して新しい居場所づくりを行う不登校対策事業などの経費を計上しております。 教育センター事業費546万円は、教育センター「すてっぷ」の教育相談事業や教職員研修事業など、教育センター運営に係る経費でございます。 予算説明書はページの一番下から次のページにまたがります。
市の不登校対策全体計画では、目指す目標に、教育相談の体制の充実を図り、新たな不登校児童・生徒を出さない、未然防止に努めるとあります。
特別支援教育、遠隔教育、不登校対策、それぞれにおける１人１台端末の導入・活用は、国・県の動向や他市の状況も踏まえ、今後の在り方や、よりよい効果を出せるように研究してまいります。以上です。